現代社会を考える2 (blog アーカイブ 2007〜2008)


 

2008年09月14日:産経新聞はバカな若者が好き?

2008年05月15日:毒ガス製造

2008年01月12日:大森山動物園の犯罪

2007年12月03日:高齢化時代

2007年09月28日:カメラマン射殺

2007年09月27日: "終わりの始まり" か、ビルマ軍事政権

2007年05月17日:ブッシュ暗殺

2007年01月28日:今、大阪で起きている事


 
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■2008年09月14日:産経新聞はバカな若者が好き?

 産経新聞は自ら "保守" であることを自認し、中立と称して成り行き任せの報道をする他の大手マスコミとは一線を画す、と主張してきた筈である。
 その一方で、以下に示すようなニュースを見ると、この新聞は "日本の若者の多くが無責任なバカであること" を積極的に肯定しているようでもある。
 記事を何回繰り返して読んでみても、ここにはなんの批判も、危機感も、そして怒りも見出せないからである。

 理念ある報道機関だと言うのなら、 "冷めた声" や "あきらめたような顔" の若者達に、その場で "前回の選挙でどの政党 (の候補) に投票したのか" と訊ねるべきではないか。
 その上で、投票に行ってないと答えた者には、 "そんな人間には批判めいたことを言う資格は無い" のだと、はっきり告げるべきであろう。自民党に投票したと答えた者には、次回の選挙ではどうするのかを問い、もしもイエスであれば、 "冷めたことを言っている場合ではない" と窘めるべきではないのか。
  "こんな時だからこそ、若者がしっかりしなくてどうするのだ!" と、その場で説教の一つもすれば良いではないか。

 産経新聞の "保守" とは、この国の現在と将来に真剣に向き合うことではなく、 "今どきの若者は" という老人好みの悪口を書き立てることにすぎないらしい。

自民総裁選 誰でも同じ… 若者冷ややか

 「誰がなっても同じ」−。11日午後、東京・渋谷のハチ公前広場で開かれた自民党総裁選の街頭演説会。立候補した5氏は、時折降る雨にも負けじと熱のこもった論戦を繰り広げたが、渋谷の若者たちの間では冷めた声が相次いだ。知名度は麻生太郎幹事長が圧倒的。ただ、「オタクを強調し過ぎてそろそろ鼻につく」と辛口の意見も出た。
 「選挙前だけ政策を論じるけれど、当選したらそれで終わりで何も変わらない。誰でも結局同じ」。都内の専門学校に通う野崎明美さん(25)は、こう断じた。東京都世田谷区の会社員、染谷辰雄さん(22)も「どうせ(総裁選には)投票できないし、興味がない。口だけじゃなく行動で見せてくれというのが本音」とあきらめたような顔で語った。
 渋谷の若者の多くが「次期総裁は麻生氏」。もっとも、その理由は「何となく」「テレビが言ってるから」とメディアに流された感があった。神奈川県内の大学に通う中田俊介さん(19)は「麻生さんで決まりだから盛り上がりに欠ける。サブカル好きやオタクを強調し過ぎて、鼻につく」とばっさり。
 「あえて選ぶなら」という条件つきで人気があったのは、石原伸晃元政調会長と小池百合子元防衛相。若さと女性という点で「日本を変えられるかも」と淡い期待が寄せられていた。
 逆に、知名度が低かったのは、与謝野馨経済財政担当相。「名字も名前も読めない」という女子高生(16)も。石破茂前防衛相に至っては、ほとんど言及がなかった。
 札幌市の高校2年、古山航さん(17)は「日本のトップがころころ変わって、外国から情けない国だと思われる。とにかく任期を全うしてくれる人ならいい」と苦笑いしていた。
(9月12日9時18分配信 産経新聞)


 
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■2008年05月15日:毒ガス製造

 無届けで "毒ガス" 製造したら、それこそテロリストである。
 これだけ問題を起こし続けていて、それでも会社そのものの存廃はまったく問題にされないのだから、よほど特別な会社なのだろう。
 どこかに特別に強いコネがあるのか、それとも強大な権力をもつある人(達)の弱みでも握っているのか・・・。

猛毒ホスゲン170トンを無届け製造 石原産業

 化学メーカー・石原産業(大阪市)の織田健造社長は14日、三重県庁で記者会見し、四日市工場(同県四日市市)で、毒ガスとして化学兵器に転用可能なホスゲンを国に無届けで製造するなど、新たに7件の不正行為を発表した。同社は有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を不法投棄した罪で、同工場の元副工場長が実刑、法人としての同社も罰金5千万円の判決を受けている。

 同社の説明によると、新たな不正は、フェロシルト事件を受けて今年3月、全社員約1600人に文書で不正行為の報告を求めた社内調査で判明した。(1)農薬の原料で化学兵器に転用可能なホスゲンを、化学兵器禁止法で定められた国への届けをせずに製造(2)海中へ投棄する排水内のマンガン測定値の改ざんなどで、いずれも四日市工場での不正だという。

 ホスゲンは年間30トン以上生産する場合、計画量と前年の実績を経済産業省に届け出ることが化学兵器禁止法で義務づけられている。しかし、同社は05年に約98.1トン、06年に約74.5トンの計172.6トンを国に届けずに製造していた。織田社長は「当時の工場責任者が、毒性の高い物質の製造を明らかにすると、住民の理解を得にくいと考えたようだ」と説明し、ホスゲンの漏出や農薬製造目的以外への転用はなかったとした。
 ーー 以下略 ーーー
Asahi.com 2008年05月14日22時06分


 
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■2008年01月12日:大森山動物園の犯罪

 秋田市浜田の大森山動物園で昨年12月、同園のキリン「たいよう」をモデルにしたNHKテレビのドラマに "出演" した子どものアミメキリンとその母親が、撮影終了直後に相次いで死ぬという事件があった。
 12日に、NHKがドラマの一部放映中止を発表したことで全国ニュースになった。

 新聞記事等でも、撮影のストレスが死因だったのではないかという批判が出ており、どうやらNHK叩きに発展しそうな気配である。一部のブログでも "残酷!NHK" などという表現が見られる。
 NHKを特に弁護するつもりはない。大手マスコミの傍若無人さ、自然だ・エコだと言いながら撮影のためと称してあたり一面踏み荒らし(生き物を踏み殺し)、何のことはない盛大に自然破壊する振るまいなど、いつものことだから。
 まだ幼い子キリンを親から引き離し、3日間にわたって連日3−4時間も撮影したのである。それも、ニュースなどではないドラマの撮影である。おそらく、多くの人間が激しく動き回り、強い照明やレフ板も当てただろう。聞き慣れない金属音や怒声も聞こえただろう。子キリンはどんなに恐ろしく、心細かったことか。
 また、子育て中の我が子をいきなり毎日3−4時間もどこかに "拉致された" 母キリンの心痛はどうだったろうか。

 しかしながら、この件で "第一に" NHKを槍玉に挙げるのは間違いである。
 責任の殆どは、そんなことをやらせた動物園の側にあると私は断言する。
 キリンという動物は、とにかく臆病で神経質、精神的弱さが特徴の "取り扱い注意" な動物であることは、大型動物を専門に扱う人々にとってはほとんど常識のはずであり、そのような動物を飼育する専門家の集団こそが動物園だからである。
 現代の動物園の存在意義の第一は種の保存である。絶滅危惧種ではないとしても、言わば自然から預かった貴重な動物を、大切に、そしてできるだけ苦痛やストレスの少ない状態で飼育する重大な責務があるのである。
 キリンのような刺激やストレスに弱い動物を、ドラマの撮影に "貸す" などというのは言語同断であり、動物園などと名乗る資格は無い。ただちに閉園させるべきである。
 この園長の言葉の "軽さ・鈍感さ" からはプロ意識のかけらも感じられない。強烈に伝わってくるのは、官僚独特の堅いガードと無責任体質だけである。

キリン番組、放映中止に NHKなど、母子急死重く受け止め

 秋田市浜田の大森山動物園で昨年12月、アミメキリンの母子が相次ぎ死んだ問題で、死ぬ数日前に行われていたテレビ撮影の映像を使用した番組が、放映中止になったことが11日までに分かった。2頭の相次ぐ死という事態の重さと、制作日程が遅れている状況を受け、撮影を行った都内の制作会社、番組を3月に放映予定だったNHKが協議し、決定した。
 制作会社によると、放映予定だった番組は、青年獣医師が骨折したキリンの命を救うドラマ。義足姿で懸命に生きた同園のキリン「たいよう」をモデルにした内容だった。同園は、番組の趣旨に賛同できるとして、3日間で計11時間に上る撮影に協力していた。
 小松守園長は「撮影と死の因果関係は不明だが、2頭の死という悲しい事実がある以上、仕方のないことで残念だ」と話している。
 秋田魁新報 2008/01/12 10:28 更新


 
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■2007年12月03日:高齢化時代

 高齢化とか "超高齢化" とか騒がれているが、平均寿命が80歳まで延びているのに、相変わらず65歳で区切っていれば、区分上の "高齢者" が増え続けるのは当然である。
 しかも、ほとんどの議論において高齢者は "弱者" あるいは "要保護者=社会的負担" という扱いである。元気であるとされる団塊世代についても、殊更にメディアがとりあげるのは "帰農" や "蕎麦打ち" であって、何やら問答無用で第二の人生を強要されている気配である。
 そもそも仕事における定年は、能力の衰え以上に "若者に仕事を回す" ことが主眼だったのであり、人口構成が変化したのであれば見直すのが当然である。仕事を続けたい多くの真面目なサラリーマン達が、異常な企業優遇社会の中で <退職ー非正規雇用での再雇用=格安・使い捨て> という歪んだ形で利用されているのが今日の姿である。
 では個人営業や自由業の場合はどうだろうか、というところで愉快なと言っては問題だが、興味深い事件が起きた。
 ちなみに、100件の窃盗で1000万円というと平均10万円、3人で分けたら一人3万円にしかならない。金も欲しかっただろうが、それ以上に "現役" を続けたかったのではなかろうか。


60〜70代老人窃盗団3人逮捕、盗んだ金で温泉巡り

 東北から関西地方の各地で空き巣や事務所荒らしを繰り返していたとして、埼玉県警と警視庁などが、60〜70歳の男3人を盗みなどの疑いで逮捕していたことが2日、わかった。
 3人は今年6月までの3年間に少なくとも100件(被害総額約1000万円)の犯行を繰り返したと自供しており、盗んだ金で温泉巡りをしていたという。3人はいずれも住所不定、無職の永浜利春(60)、榎本孝行(65)、横田稔(70)の各被告で、常習累犯窃盗などの罪で公判中。
 起訴状によると、3人は2005年11月25日、甲府市善光寺の事務所に侵入して現金約12万5000円を盗んだ。今年6月21日には、埼玉県越生町の民家に忍び込んで現金約22万円を盗むなどした。3人は数年前、刑務所で知り合って意気投合し、出所後に連絡を取り合って“窃盗団”を組織。犯行後は盗んだ金で近くの温泉につかっており、甲府市の事件の後に石和温泉(山梨県)を訪れていたという。
(読売新聞 12月3日9時25分)


 
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■2007年09月28日:カメラマン射殺

 APF通信社の映像ジャーナリスト、長井健司さんが殺された。
 ヤンゴン(ラングーン)市内での治安部隊によるデモ隊の排除の様子を撮影していて、治安部隊兵士に射殺されたと見られる。一般に前かがみで行動することの多いカメラマンの心臓を、どうすれば "上空への威嚇射撃" で貫通させることができると言うのだろうか。明らかな狙い撃ちである。
 ビルマ軍事政権によれば、一連の混乱は戦争でも内乱でもなく、単なるデモということである。戦争や明らかな内乱の場合、ジャーナリストの死は "自己責任" と見なされても仕方のない面がある。
 しかし、単なるデモであって国内に大きな問題は無いのだと軍事政権が主張するのであれば、長井さんを射殺した行為は明確に "犯罪" でなければならない。
 カメラマンが投石したり暴力を振るう筈が無いので、言わば "悪いことは何もしていない" 一般人を射殺したことになる。
 ジャーナリスト・取材であることを理由に殺したのなら、さらに悪質な暴力による言論の封殺である。
 通常、民主的な社会を理念とする国であれば、言論の自由は何よりも尊重されなければならないとする。
 イギリスであれアメリカであれ、戦時下でもないのに自国民のジャーナリストが射殺されたら、ただちに強い遺憾の意を表して犯人の追及と処罰を求める筈である。もしも相手国政府が誠実に対応しなければ、それこそ援助の停止といった一定の外交手段をとるであろう。
 さあ、ダントツの対ビルマ援助国である日本政府は、この問題にどのような態度をとるのだろうか。
 かつて、イラクに "安全だから自衛隊を派遣する" が、勝手に行って誘拐されたのだからNGOメンバーの身柄など "自己責任だ" と言い放った政府だからね。どうなることやら・・。


 【バンコク井田純】外務省は27日、ミャンマーのヤンゴン市内で独立系ニュースプロダクション「APF通信社」(東京都港区)の映像ジャーナリスト、長井健司さん(50)=東京都中野区=が撃たれ、死亡したことを確認した。ミャンマー外務省は「デモに巻き込まれて死亡した」としている。同通信社によると、長井さんは25日からミャンマーで取材していた。
 ミャンマー国営テレビは27日夜、日本人1人を含む9人が死亡したと認め、「デモ隊の頭上に威嚇発砲したが、群衆に紛れていた日本人が犠牲になった」と述べ、危害を加える意図はなかったと主張した。
 町村信孝官房長官は27日夜、東京都内で記者団に対し、長井さんの死因について「心臓を弾丸が貫通したことによるものだ」と述べた。
 ロイター通信によると、長井さんは市内のスーレーパゴダ付近で、治安部隊がデモ隊を排除しようとしたところをカメラで撮影中だったという。関係者によるとその取材中に撃たれた。
 ロイター通信は、目撃者の話として、ヤンゴンで市民ら約1万人による反軍政デモの最中、治安部隊がデモ参加者らと衝突して発砲、日本人1人が撃たれたとしている。
 長井さんの遺体は市内の「ヤンゴン総合病院」に収容されており、関係者は遺体に銃創を確認した。病院入り口前には兵士約50人が立ち厳戒態勢が敷かれている。
 APF通信社によると、長井さんは同社契約のカメラマン兼記者で、今月25日に別の取材で滞在中だったタイからミャンマーに入国、現地のコーディネーターと取材していた。27日にも取材を続けるとの連絡が入ったという。長井さんがミャンマーで取材するのは初めて。
(毎日新聞 9月28日2時0分)


 
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■2007年09月27日: "終わりの始まり" か、ビルマ(ミャンマー)軍事政権

 例によって、日本のメディアの反応は驚異的に鈍い。
 そして、これもまた例によって "日本人の死者" ばかり騒いでいる。
 ジャーナリストの "戦死" は避けられない部分もある。もちろん日本人カメラマンの死について報道することは大切だが、それにしても、ビルマ軍事政権の国民弾圧と現在の混乱について、もう少しまともに報道できないものなのか。下記のロイターの最新ニュースの臨場感と比べて本当に情けない。
 例えば、僧侶を殺す、連行すると言ったことは、ビルマ(人)にとっては殆ど天地がひっくり返るような事態である。このまま終息するとは考えられないし、今現在いったい何人の命が奪われているのかも判らないのである。
 今限在放送中の テレビ朝日系「ニュースステーション」が唯一詳しく掘り下げた報道をしている。期待したい。


ミャンマー兵士、 "家に帰るか、それとも撃たれたいか!"
2007年09月27日 12:49pm(英国時間) アウン・ラ・トゥン

[ヤンゴン(ラングーン)発] 木曜日、軍はヤンゴン中央部の街路で掃討行動を行った
ミャンマー暫定政府の20年間で最大の反乱に対して、2日間にわたる取締りを強化する中で、兵士は抗議デモに向かって "10分だけ待ってやる、家に帰るか、撃たれたいか" と言っている。
200人の兵士が道路をゆっくり行進しながら、抗議の民衆をライフル銃とスピーカーからの巨大な警告で蹴散らしている様子は、全国的なデモの鎮圧で推定3000人の人々が殺された1988年の "始まり" を思い出させる。 ー以下略 (筆者訳)


軍政が武力行使、4人死亡=200人拘束―ミャンマー
2007/09/27 00:07

【ヤンゴン26日AFP=時事】ミャンマー治安当局は26日、軍事政権に対する抗議行動を展開していた僧侶が率いるデモ隊に武力を行使、当局者などによると、少なくとも4人が死亡、100人が負傷した。
 ー中略ー
 警官隊は、警棒や催涙弾を使って鎮圧に当たり、一部では威嚇発砲も行った。これに対し、デモ隊は治安部隊に非難の言葉を浴びせ、投石して応戦した。
 当地の西側外交筋によれば、衝突で約200人が拘束された。このうち半数は僧侶という。ミャンマーでは、僧侶らがはヤンゴンなど各地で9日間にわたり、反軍政デモを繰り広げていた。 〔AFP=時事〕



 ところで、現在、殆どの自由主義に立つ先進国において、この国はビルマ(Burma)と呼ばれている。イギリス政府も(小泉・安倍両首相が大好きだった)アメリカ連邦政府も、公式に Burma と呼んでいるのである。
 有力な野党指導者で軍事政権に軟禁されているアウン・サン・スーチー女史は、日本でも結構有名であるが、「われわれの国の名前はビルマであってミャンマーではない」と明言している。
 それは、Myanmar が極度に独裁的で非民主的な軍事政権によって突然宣言された新国名であり、多くの国が軍事政権そのものの正当性に疑問をもっているからである。
 何でもアメリカ追従の日本政府が、国の呼び方だけは独自にミャンマーを採用し、学校の地理教育などでも強制している理由は何だろうか。
 要約すれば、上記のような経緯で先進国からの国際援助を受け難くなっているビルマにおいて、その軍事政権相手にまさに独占的に "ODA" の大盤振る舞いをやっているからである。
 その "ODA" とは、様々な大規模土木工事を日本のコンサルタントが計画・設計し、それを日本のゼネコンが指名で受注、現場の工事のほとんどは現地企業を下請けに使うものであることは、最近のベトナムの事故でも明らかである。


 
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■2007年05月17日:ブッシュ暗殺

 英国のサスペンス映画 "Death of a President" を日本で公開するにあたって、興行会社が「ブッシュ暗殺」という邦題を付けようとしたところ、映倫管理委員会が拒否してタイトルの変更を求めているというニュース。

 こういうの(企業)を「程度が低い」と言うのである。
 ブッシュ大統領をどのように評価しようと、彼は現役のアメリカ合州国の大統領である。その人物を名指して「暗殺」という言葉を冠して興行するとは非常識の度が外れている。
 例えば、「安倍晋三暗殺」というタイトルの映画が韓国で公開されたら日本国民はどう感じるだろうか。彼を支持するかどうかには関係なく不愉快に感じ、そのようなタイトルを付ける人々を軽蔑するのではないか?
 しかも、素直に和訳すれば「ある大統領の死」というなかなかセンスの良い英国版の原題を、なぜそのような悪趣味でセンセーショナルなものに変えなければならないのか、やはり狂っているとしか言い様が無い。
 話をすり替えてはならないのは、現役の他国の大統領が暗殺されたらどんなことになるか、というポリティカル・フィクションの映画を作る、小説を書くといったこと自体が問題だと言うのではない、ということである。これはまさにデモクラシー国家にとって最も大切な言論・創作の自由そのものだからであり、それ故、この映画を制作することができた英国という国の確かさを示しているのである。
 ただ、広く表現するにあたって一定の節度が求められることもまた重要であり、英国版のタイトルはこのことを見事に体現している。それを上記のような馬鹿げた騒動にしてしまう連中には本当にウンザリする。


映画「ブッシュ暗殺」を却下=映倫が邦題変更求める

 米大統領暗殺を描いた英国のサスペンス映画「ブッシュ暗殺」(邦題)について、映倫管理委員会が審査で退け、タイトルを変更するよう配給元のプレシディオに求めていることが、17日分かった。映倫では、「あらゆる国の主権を尊重し、元首、国旗、国歌及び民族的習慣の取り扱いに注意する」という規程に、タイトルなどが抵触しているとしている。
 原題は「Death of a President(大統領の死)」で、ニュース映像を交えてブッシュ大統領の暗殺後を描いている。昨年のトロント映画祭で国際批評家賞を受けたが、米国内では大手映画館チェーンが上映を拒否した。10月公開を予定しているプレシディオは、「過去には国家元首の名前を使った映画もあるので、再検討をお願いしている」としている。
5月17日13時1分配信 時事通信


 
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 ■2007年1月28日:今、大阪で起きている事

 今、大阪で「人権」に関する重大な事態が起きつつある。
 具体的には、世界陸上競技大会の会場となる長居公園において、テントや小屋掛けで生活してきたいわゆるホームレスの人々に対して、強制撤去に向けての手続きが進行していることである。
 この問題は、まさに緊急の事態である。最終的に、実態として公園内に居住している人々が、「法律に基づいて」外に出されることを止めることが出来ないとしても、その過程や具体的手段において、そしてその後のこれらの人々へのケアという面において、重大な人権侵害が発生することだけは避けなければならないからである。
 この問題については、関西を拠点にホームレスや野宿者問題に取り組んできた若手研究者たちが「声明文」を発表し、署名運動を呼びかけている。私からも賛同の署名をお願いしたい。
大阪市・長居公園テント村に対する行政代執行に関する研究者声明

 この問題は昨日今日に始まった事ではないが、ここ数日の動きを見ていると、下記の記事に見られるように、明らかに行政が「かさにかかって」攻勢に出始めていることが感じられる。(記事はいずれも Asahi.Com 元記事はいずれも期限切れで表示できない)

2007年01月23日 西成の大量住民登録、大阪市が抹消へ手続き開始へ
2007年01月23日 野宿の公園テント、住所と認めず 大阪高裁が逆転判決
2007年01月25日 長居公園野宿者に「戒告書」 大阪市、強制撤去へ手続き

 公園などでの住民登録は認めない、一方、便宜置籍的な集団登録も抹消するということは、要するに「消す」ことを意図しているとしか考えられない。給付手当ては受給可能と言うが、住民票無しでは生活保護の申請も就職活動もできないからである。
 このような時、行政側の強硬姿勢の「後ろ盾」は常に「住民・市民の要望」という錦の御旗である。もしもそれが怪しくなれば姿勢は一挙に変化することは、伊勢崎市の観覧車をめぐる騒動が良い例である。
 野宿者も同じ人間であるという訴え、今の時代誰でも明日は我が身だという認識を、どれだけ効果的に広く伝える事ができるか、そして現地大阪の市民・住民の間から行政の暴走を抑止する意見がどれだけ出てくるかが緊急の課題となろう。


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