■2018年11月01日：

Ｑ：日本は被害者ぶってるPlaying the Victim とありますが、日本人としてそういう感覚はありますか？日本政府は他国と比べて（中国や米国と比べて）歴史を事実から修正しようとしていますか？
　
　「・・ぶってる（playing）」とは思いませんが、一般に被害者意識が強く、加害者でもあったという認識が希薄なことは事実でしょう。
　大衆向けの映画やドラマに出てくる "戦時中" は、「空襲警報」で逃げ惑う姿や「学童疎開」、「息子や恋人を戦争に "取られる" 」といった設定が多くを占めており、そこでの "敵" は一応アメリカですが、状況そのものをまるで「災害」のように受け止めているのが特徴的であることは、他の方も指摘されているとおりです。
　私の親の世代は全員（戦闘体験者、戦犯も含む）戦争体験者です。祖父母の世代まで含めて、（1960年代頃から）これまでに多くの体験者の話を聞いてきましたが、特徴的なのは「（原爆や都市空襲など）悲惨なことになるのだから、戦争は絶対にやってはいけない」で収束してしまうことでした。要するに "真珠湾以降" しか意識に無いのです。また、戦前の植民地支配と、中国での｛宣戦布告無き武力侵略」については、加害者意識など無く、正当な行為・活動（匪賊鎮圧など）であったという認識が多数でした。
　つまり、日本人の「反戦意識」自体が元々 "反省" からではなく、圧倒的に "被害" 認識から出発しているようで、そのことはまた「戦争が "勃発" し・・・ "終戦" を迎えた」のような、誰が始めたのか、誰がどのように終らせたのか、という主体や責任について徹底的に曖昧にする表現とも通じているように思います。
　日本政府の具体的政策において、過去に特に歴史修正主義と言われるようなものはありませんでした。また現政権でも（今のところ）憲法改正以外の具体的な政策はありません。
　しかしながら、第二次安倍政権以降「先の戦争はアメリカに武力の差で負けたに過ぎず、戦前の日本を否定する必要は無い」と主張する一部の人々が急激に勢いを増しているのは事実です。そして、大日本帝国（時代）を全面的に肯定し、憲法や国内法令を当時のものに戻すべきだと主張する「日本会議」や、靖国神社の国教化を目指す「神道政治連盟」に所属する議員が内閣の圧倒的多数を占めるに至っています。さらに、総理大臣を含む多くの閣僚が、それらの団体の会合に参加してポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約の内容を公然と否定するような発言を繰り返しているのも事実です。ですからこのまま安倍政権が続けば、将来どのような動きが出てくるか判りません。
　これらのことを取り上げて欧米のメディアが「日本政府（安倍政権）は歴史修正主義の傾向を強めている」と報道するのもまた当然と思います。

　　

■2018年06月26日：

Ｑ：なぜ日本の国会では国民もうんざりするような茶番劇ばかりして国政を真面目に議論せず日本の歩みを停滞させるのでしょうか？
　
　政府首脳と政権与党の議員たちが、権力に驕って国会（すなわち国民）を馬鹿にしているからです。
　ある筈の公文書を無い・既に廃棄したなどと平然と嘘を繰り返す官僚、野党議員の真面目な質問に全く答えず意味不明の居直りを演じる閣僚、同じく質問とは無関係な勝手な主張を延々と話し続けて質問の時間を潰す総理大臣。本当に「茶番劇」ばかりで「真面目な議論などする必要ない」と言わんばかりの態度です。こんな状態が続けば、日本は「停滞」どころか戦前のファシズム国家に逆戻りして、世界から孤立してしまいます。
　このような総理大臣や政権には、国民の多くが本当に「うんざり」しているのですが、一部の御用マスコミや、総理大臣を批判する意見や発言者をネット上で狂ったように攻撃する（だけの）人々は、話をすり替えて「政府を批判する野党が悪い」という宣伝を繰り広げています。本当に困ったものです。

　　

■2018年06月12日：

Ｑ：どのような経歴や専門知識を持った人物が、東京都知事にふさわしいと思いますか？政治家一般に求められる資質ではなく、都政の運営という観点からご意見をお聞かせください。
　
　東京都知事は直接選挙によって都民に選ばれるので、単なる行政のトップではない「都民の代表」です。したがって、地方行政への一定の理解（力）は必要ですが、都庁職員やキャリア官僚（自治省ー総務省など）といった行政経験や細かい専門知識は必要無いと考えます。また、その実質的な権力の大きさから国政を意識し過ぎると面倒なことになるので、国会議員からの転身も好ましくありません。
　求める知識・能力としては、教育・医療・福祉・人権などの社会開発に関するしっかりした知識と理念、歴史・文化に関する深い教養、偏り無く広い国際的視野、といったことでしょう。
　質問の「都政の運営という観点から」というのが、暗黙に「官僚的実務能力」の必要性を示唆しているのなら、それは反対です。都庁には優れた実務家が揃っているので、都知事に求められる役割は都民の意志をくみ取って広い視野から大きな方向を指し示すことだからです。
　また、「企業経営者的能力・経験」への期待を示唆しているのであれば、それは "百害あって一利なし" と言う他ありません。企業は不採算部門を切り捨て、社員を選別（不要な人間は排除）などできますが、地方自治体は行政サービスの切り捨てや住民の選別・排除など絶対にしてはならないからです。

　　

■2018年06月12日：

Ｑ：投票以外に政治家を選ぶ方法はありますか？
　
　議会制民主主義による国家運営を続ける限り、「投票以外に政治家を選ぶ方法」はありません。
　国家権力を付託する者を（普通）選挙によって選ぶ、というのは議会制デモクラシーの根本原則だからです。「他の方法」で選ばれた政治家が国家権力を握るということになれば、それは程度の差こそあれ独裁制に近いものとなると考えられます。
　（自分が選んだ）政治家を応援すること、あるいは問題があると考える政治家を公に批判すること、はいずれも大切ですが、最終的には投票で選ばれる（選ばれない）ことを目指す活動です。

　　

■2018年06月04日：

Ｑ：女性の意見を政治に反映させるために、女性政治家を増やすにはどうすれば良いのでしょう？日本もパリテ法を導入するべきだと思いますか？
　
　「女性の意見を政治に反映させる」を、どんな意味で捉えるかが問題だと思います。「女性の権利」や「福祉や教育」など "女性ならではの意見" を期待してなどと言うのであれば、無駄ではないかもしれませんが、私は大きな価値はないと考えます。
　（私が考える）本当の意味で「女性の意見を政治に反映させる」とは、政治の場における男女平等（対等）の実現であり、そのために必要なことは、単に女性議員の数を増やすことだけではないと思います。無理に増やしたとしても、いずれその "反動" が来るに決まっているからです。
　大企業特に製造業や金融業、官僚機構でも財務省・国交省・防衛省など、さらには検事や裁判官に女性の幹部が増えることの方が "先" ではないかと思うのです。そして、一部の特定の分野を除いて、この社会から「女性ならではの意見」とか「女性らしい感性で」といった言説が消えない限り、政治の世界でも本当の意味での男女共同（対等）参画は実現しないと思います。最近まで、アメリカとＥＵの中央銀行の実質的なトップがともに女性であったことを考えて欲しいのです。
　全ての出発点は、家庭内での男女平等（対等）からであり、義務教育段階での教育であり、「女の子」が自分の人生にどんな夢（選択肢）をもてるか、ということにかかっています。「そんなことは “建前・きれい事” 」「女は “女らしく” していれば良い」が本音、という人々の比率が圧倒的に下がらない限り、遥かな道のりだと思います。

　　

■2018年05月16日：

Ｑ：NHKが「蚊帳の外」を恐れてるように装ってますが、「蚊帳の外」で困る事は何なのでしょうか？
　
　何故そのような（ニュースの）解釈になるのでしょうか。NHK は「蚊帳の外ではない」という安倍総理の見解をそのまま（何の論評もなく）伝えているだけで、何かを恐れたり装っているとは思えません。
　日本メディアに頻出する「蚊帳の外」という表現自体が、極めて視野の狭い品のない言葉で、大切なことをきちんと伝える妨げになっています。具体的には、米国・韓国・北朝鮮・中国の４ヶ国の間で、高密度な外交交渉が急速に行われている一方で、日本がそこに全く関与しない（できない）状況にあることを指しています。
　これには、大きく２つの理由があります。第一は、今回の交渉が朝鮮戦争の終戦を目指していることで、当事国ではない日本には「本来居場所がない」ことです。そして第二には、安倍総理・河野外相が直前まで「対話のための対話には意味がない」などと一貫して極めて強硬な態度を表明し続け、自ら「南北ー米朝対話に背を向けてきた」ことです。
　最も心配されることは、「４ヶ国交渉」で問題を話し合う状態が "定着する" ことで、そうなると「困ること」は当然出てきます。様々な点で日本国の東アジアにおける存在感が小さくなり、今後日中、日韓の間で対立する状況が生じた場合、米国がこれまでのように「常に日本の側に立ってくれる」とは限らなくなります。また、これまで「米国追従」だけで済んだものが、一部であっても「米中で合意した結果への追従」となることも予想されます。今後、東シナ海等における様々な権益を巡る対立が生じた場合でも、日本は相対的に不利になる可能性が高いと考えられるのです。

　　

■2018年05月15日：

Ｑ：日本人は特に野党の国会議員やリベラルを自称するメディアや言論人をはじめとして拉致被害者及びその家族への関心が薄いように思われます。それは何故だと思いますか？
　
　政治的傾向に関係なく、日本人全体として関心が薄い（理由は良く判りません）のが現実で、保守を自認する人々の一部や北朝鮮を特に嫌う人々が、「拉致被害者とその家族」に相対的に高い関心を持っている（と定常的に主張している）と見るべきです。
　これについて、当事者である蓮池透氏は、繰り返し「拉致被害者を政治利用しないで欲しい」とも言っています。「野党の国会議員やリベラルを自称するメディアや言論人」が "特に関心が薄い" というような事実無根の決め付けを、質問の形で展開するのは如何なものかと思います。

　　

■2018年05月10日：

Ｑ：内閣支持率はなぜマスコミによって、それぞれ違うのですか？
　
　大きくは、次の３点が理由です。

１．冒頭で名乗られた調査主体・媒体名によって、答えるー答えないという選択が行われ、サンプル（回答者）が選別される結果、回答傾向が偏ります。
２．政治について特に強い関心・意志をもっていない人々に対しては、質問分の「前置き」の内容、選択肢の構成などによって、回答を狙った方向に誘導することができます。たとえば、質問の前置きとして「企業の利益が史上最高、法人税は減税、一方勤労者の実質所得は減っていること」を挙げるか、「急激な高齢化が進展、子育て支援も必要、福祉の充実には財源が必要、しかし国家財政は逼迫」を挙げるか、によって「消費増税への賛否」を問う結果にどのような影響が出るか、想像してみれば判ると思います
３．また、そのような誘導に気づき・反発する人々は途中で回答拒否・打ち切りとなることが多く、狙った方向に沿った回答者が相対的に多く残るため、回答は偏ったものとなります。

　その他、RDD方式による調査の場合、自分（自宅）の電話の着信番号表示機能を常に利用し、未知の番号からかかった電話には出ないといった、情報や社会に対して一定の警戒心を持つ人々が対象外となる、という問題もあります。これは、調査を行う新聞社等による違いとは直結しませんが、この方式の調査結果全体に特有の偏りを生んでいると考えられます。

　　

■2018年04月22日：

Ｑ：日本はなぜアメリカに媚びを売るのでしょうか？
　
　日本（人）にとってアメリカは、第二次世界大戦で圧倒的に敗北した相手国であり、1952年まで７年間占領・支配された国でもあります（沖縄はもっと長いですが）。しかし、その占領・支配は（世界的に見れば）比較的温和で友好的なものであり、多くの文化的な影響を及ぼすものでもありました。そして現在の日本にとってアメリカは軍事的同盟国であり、最大の貿易相手国として、世界の国々の中で最も親密な国となっています。
　だからと言って「日本人の多くがアメリカに媚を売る」などという事実はまったくありません。そのように決め付けた上で「なぜ」と問うのは、単なる偏見・悪意に基づく発言にしか見えません。
　確かに、日本の政治家の一部に、アメリカ政府に対して「媚を売っている」としか思えないような言動があることは事実ですが、それは彼等の個人的な心情、思惑、利害の問題であり、それを「日本」として一般化するのは容認できません。

　　

■2018年03月25日：

Ｑ：日本の軍隊はどれほど強力ですか？
　
　細かい数字は挙げませんが、兵器・装備についてはアジアでもトップクラスの「強力さ」だと思います。（事実上の）空母、潜水艦、イージス艦、ステルス戦闘機まで装備してますから。ただ、他の方も指摘されているとおり、実戦経験がまったく無いこと、米軍との合同演習でもかなり低い評価を受けていることなどから、「実戦には弱い」と見るべきでしょう。
　しかし、70年以上にわたって他国の軍隊と闘わず、戦闘によって殺しも殺されもしなかった、というのは素晴らしいことです。経済的な相互依存をことさらに無視して中国を「仮想敵国」に仕立て、明らかに「攻撃用」としか言えない兵器・装備を、莫大な国費を投じてさらにアメリカから購入することは、逆に東アジアの軍事的緊張を高めることにしか繋がらないと思います。

　　

■2018年03月05日：

Ｑ：トランプ大統領は、エルサレムを首都認定しました。中東 英国など欧州から 世界の大半が反対していますが、日本政府はナゼ反対しないのだと思いますか？
　
　現在の日本政府が、国際社会のメンバーとしての確固たる理念や理想を全くもってないからです。
　先進民主国家の間では、互いに批判的な意見を表明することは普通で、問題化するのは「何か行動を起こしたとき」からです。現実の日本は、ほとんど被占領国なみに米軍の自由な行動を認め、貿易交渉でもほぼ米国の言いなりを続けているのですから、（エルサレム問題を）「憂慮する」くらい言っても何の問題もありません。
　理念も理想も無いから当座凌ぎのことしか考えない、そして「口は災いの元」のような極めて日本的な発想も影響して、「同盟国として忠告する」という先進国なら当然の行動もとれないのだと思います。

　　

■2018年02月25日：

Ｑ：日本は民主主義国家ですか？
　
　分けて考える必要があります。

Q. 日本国の政治制度、社会制度は、西欧型民主国家と同等のものとなっているか？
A. YES（今のところ）　憲法に「国民主権」を明記し、普通選挙による議会をもち、年齢・定員などの合理的な制限の範囲で全ての国民が受験・就労可能な官僚制度ももっている。

Q. 日本国の国民は、西欧型民主主義思想を自らの思想・価値観としているか？
A. NO　国民の多くが身に付けていない。少し議論してみるだけで、基本的人権、国民主権、民主的意思決定プロセスなどの基本的要件について、根本的に理解していない、かなり偏った特異な考え方をもっていることが判る。

Q. 日本は今後、西欧型民主主義国家として成熟して行くだろうか？
A. NO　現在の日本国政府首脳は、基本的人権、国民主権、言論の自由、といった要件の尊重・確立を "明確に否定" する勢力に強く影響されており、言論報道や学校教育（教科書）などにも干渉・圧力が及び始めている。多くの国民の思想状況が上記のとおりであることからも、このまま推移すれば、遠からず日本は、西欧型民主主義国家とは明確に異なる国になってしまうと思う。