■2008年09月14日：産経新聞はバカな若者が好き？

　産経新聞は自ら "保守" であることを自認し、中立と称して成り行き任せの報道をする他の大手マスコミとは一線を画す、と主張してきた筈である。
　その一方で、以下に示すようなニュースを見ると、この新聞は "日本の若者の多くが無責任なバカであること" を積極的に肯定しているようでもある。
　記事を何回繰り返して読んでみても、ここにはなんの批判も、危機感も、そして怒りも見出せないからである。

　理念ある報道機関だと言うのなら、 "冷めた声" や "あきらめたような顔" の若者達に、その場で "前回の選挙でどの政党 (の候補) に投票したのか" と訊ねるべきではないか。
　その上で、投票に行ってないと答えた者には、 "そんな人間には批判めいたことを言う資格は無い" のだと、はっきり告げるべきであろう。自民党に投票したと答えた者には、次回の選挙ではどうするのかを問い、もしもイエスであれば、 "冷めたことを言っている場合ではない" と窘めるべきではないのか。
　 "こんな時だからこそ、若者がしっかりしなくてどうするのだ！" と、その場で説教の一つもすれば良いではないか。

　産経新聞の "保守" とは、この国の現在と将来に真剣に向き合うことではなく、 "今どきの若者は" という老人好みの悪口を書き立てることにすぎないらしい。

自民総裁選　誰でも同じ…　若者冷ややか

　「誰がなっても同じ」−。１１日午後、東京・渋谷のハチ公前広場で開かれた自民党総裁選の街頭演説会。立候補した５氏は、時折降る雨にも負けじと熱のこもった論戦を繰り広げたが、渋谷の若者たちの間では冷めた声が相次いだ。知名度は麻生太郎幹事長が圧倒的。ただ、「オタクを強調し過ぎてそろそろ鼻につく」と辛口の意見も出た。
　「選挙前だけ政策を論じるけれど、当選したらそれで終わりで何も変わらない。誰でも結局同じ」。都内の専門学校に通う野崎明美さん（２５）は、こう断じた。東京都世田谷区の会社員、染谷辰雄さん（２２）も「どうせ（総裁選には）投票できないし、興味がない。口だけじゃなく行動で見せてくれというのが本音」とあきらめたような顔で語った。
　渋谷の若者の多くが「次期総裁は麻生氏」。もっとも、その理由は「何となく」「テレビが言ってるから」とメディアに流された感があった。神奈川県内の大学に通う中田俊介さん（１９）は「麻生さんで決まりだから盛り上がりに欠ける。サブカル好きやオタクを強調し過ぎて、鼻につく」とばっさり。
　「あえて選ぶなら」という条件つきで人気があったのは、石原伸晃元政調会長と小池百合子元防衛相。若さと女性という点で「日本を変えられるかも」と淡い期待が寄せられていた。
　逆に、知名度が低かったのは、与謝野馨経済財政担当相。「名字も名前も読めない」という女子高生（１６）も。石破茂前防衛相に至っては、ほとんど言及がなかった。
　札幌市の高校２年、古山航さん（１７）は「日本のトップがころころ変わって、外国から情けない国だと思われる。とにかく任期を全うしてくれる人ならいい」と苦笑いしていた。
（9月12日9時18分配信 産経新聞）

　　

　日本の警察（官）が異常な男社会でジェンダー偏見に凝り固まっていることは、桶川事件などでも明らかである。しかし今回の事件では、流石に警視庁（本庁）が殺人事件として捜査本部を立ち上げるなど容易ならぬ事態と受け止めているようで、容疑者である巡査長に関する捜査結果も積極的に公開している。

ーーー友野巡査長が佐藤さんの素性や身辺調査を興信所に依頼していたことが警視庁捜査本部の調べで分かった。佐藤さんがストーカー被害を訴え始めたころに巡査長が佐藤さんの行きつけの飲食店に突然現れたことが分かっているが、興信所を使って調べた可能性があるという。捜査本部は巡査長によるストーカー行為を裏付ける事実として重視し、詳しい依頼内容を調べている。
ーーー 中略 ーーー
佐藤さんの自宅をどのようにして知ったかは分かっておらず、捜査本部は警察官の身分や権限を悪用したことがなかったか調べている。 ーーー
＜毎日新聞　8月24日3時1分配信＞

　ところが、一部のメディアの中には警察以上のジェンダー偏見集団が "健在" のようである。以下に引用する記事などが好例で、上記の毎日新聞よりも６時間遅いにも関わらず、容疑者のストーカー行為は不問にして、 "男女関係のもつれ" で押し通そうとしているかのようである。
　例えば、読者の印象を大きく左右する記事の結びなどは、容疑者への "同情" が行間から溢れるものとなっている。

ーーー 警視庁は佐藤さんに関係を拒まれた上、無断侵入が発覚するのを恐れた巡査長が部屋に押しかけ衝動的に佐藤さんを殺害、自らも命を絶ったとみている。（下線は筆者）

　ここでは、同じ記事の中段にある、

ーーー 警視庁は無断侵入が発覚するのを恐れ、部屋に押しかけ殺害した疑いがあるとみて、ーーー

という計画的殺意を否定しない記述を、 "衝動的に" と敢えて否定してさえいるのである。
　毎日新聞の記事にあるような行動、そもそも全くの私用であるのに規則に反して拳銃を携帯している事実などから見ても、今の段階で警視庁側が "衝動的" などと発表するとは考えられない。
　この記事を書いた記者と校閲したデスクの "思想" には大変興味深いものがある。


女性射殺巡査長　無断侵入発覚恐れ凶行？

　警視庁立川署地域課の友野秀和巡査長（４０）が飲食店従業員、佐藤陽子さん（３２）を射殺し、自殺した事件で、巡査長がストーカー行為をエスカレートさせ、佐藤さんのアパートに無断で侵入していた疑いがあることが２３日、警視庁の調べで分かった。佐藤さんが事件直前の２０日夜に巡査長に送った携帯電話のメールに、巡査長の無断侵入をうかがわせる内容の記述に続き、「警察に知らせる」と書かれていた。警視庁は無断侵入が発覚するのを恐れ、部屋に押しかけ殺害した疑いがあるとみて、さらにメールのやりとりを分析し、事件の背景などを調べる。
　調べでは、２０日午後７時以降、巡査長の携帯電話に佐藤さんからのメールが６件届いた。最初の５件は「きょうは話したくない」「もう放っておいてほしい」などと面会を求める巡査長を拒絶する内容だったが、最後の午後９時５５分ごろのメールは、巡査長が以前に佐藤さんのアパートの部屋に無断で入ったことをうかがわせる「（巡査長に）空き巣に入られた」との趣旨の内容に続き、それを「警察に知らせる」と書かれていた。
　このため、警視庁は佐藤さんに関係を拒まれた上、無断侵入が発覚するのを恐れた巡査長が部屋に押しかけ衝動的に佐藤さんを殺害、自らも命を絶ったとみている。
＜産経新聞　8月24日9時34分配信＞

　　

　少し古い話になるが、メディア報道に見る "不作為の作為" の好例があったので紹介する。
　記事は、７月29日投票の参議院議員選挙の比例代表の選挙結果に関して、産経新聞が31日夕刻に配信したものである。まずは記事を読んでもらいたい。

タレント・著名人候補、集票力に衰え　参院選比例代表
　7月31日18時17分配信 産経新聞

　２９日投開票された第２１回参院選比例代表の個人名得票数を見ると、目玉候補と期待された有名人が振るわず、一定の組織票を持つ候補が堅実に当選した。有名人候補への有権者の視線が厳しくなったことを示しており、各党は特定の有名人候補に頼らず、一定の集票力を期待できる候補をより多く擁立して競わせる作戦へシフトする傾向が強まりそうだ。
　≪一定の組織票≫
　個人名得票数のトップは山本香苗氏（公明）の１０２万７５４６票で、候補者で唯一１００万票を超えた。以下、５位までを公明党候補が独占した。創価学会という強固な支持基盤を持ち、地域ブロックごとに候補者を決め、個人名で投票させるシステムを徹底させた結果で、同党の個人名投票は得票総数の５割を超えた。
　６位は自治労の支援を受けた民主党の相原久美子氏。自治労は前回の参院選で高嶋良充氏を支援したが、高嶋氏の得票は１７万票弱にとどまった。今回は年金記録紛失問題による世論の批判で危機感を抱き、「支持者カード」作成で票を固める作戦などが功を奏した。
　９位に入った自民党の山田俊男氏は、全国農協中央会出身。支援する農政連は前回、農水省ＯＢの日出英輔氏を推したが、１２万票弱で落選した。今回は民主党が農家への戸別所得補償制度導入を訴え、農業関係者に揺さぶりをかける中、自前候補の擁立で組織を引き締め、前回の３・８倍の票を集めた。
　有力団体・組織の支援候補に交じり、有名人では自民党の舛添要一氏が７位に入ったが、６年前の１５９万票から大幅に減らした。自民党の中山恭子氏や丸山和也氏ら、民主党の「さくらパパ」こと横峯良郎氏も当選したとはいえ、各党の得票数を大幅にアップさせるほどの集票力はみられなかった。
　また、民主党は山本孝史氏の６万７６１２票をはじめ、１０万票以下で４人が当選。自民党は武見敬三氏ら１０人が１０万票以上を獲得しながら落選した。これは獲得議席の減少で自民党の当選ラインが上がったことに加え、個人名票の割合が、自民党の約３６％に対して民主党は約１９％と低かったためだ。
　≪個人名票３割≫
　６年前の参院選から、比例代表に個人名も書ける非拘束名簿式が導入されたが、今回も個人名票は全体の３割にとどまっている。

　この記事には間違ったことは一つも書かれていない。しかしながら、記事の文脈からして書かれるべきことなのに、明らかに故意に書かれていないことがあるのである。
　記事では、個人得票５位までが公明党候補者であり、６位に民主党の労働団体代表者、そして７位と９位が自由民主党の候補者であることが書かれている。何故 "８位" の候補者の名前が無いのだろうか？　例えば、８位の候補者もまた既に挙げたような公明党の地区割候補者や、民主党の労働団体代表者だったのだろうか。
　事実はそうではない。８位に入ったのは新党日本代表、同党唯一の当選者となった田中康夫候補なのである。
　この記事のリードでは、 "目玉候補と期待された有名人が振るわず、・・・有名人候補への有権者の視線が厳しくなったことを示しており・・・" と述べている。
　しかしながら、田中康夫候補は元有名作家・評論家であり、長野県知事として全国の話題を集めた人物であって、言わば申し分のない "有名人" である。
　有力政党にとって、かつての全国区のようなタレント頼みの選挙が期待できなくなったことは間違いないが、産経新聞はそのことを言いたいために、話の都合で田中候補の存在を無視したのだろうか。それとも、新党日本という政党と田中康夫という政治家そのものを無視した記事を公開したかったのだろうか。

　　比例区候補者個人得票順位
　　７位　舛添要一　前　自由民主党　党参院政審会長　467,600
　　８位　田中康夫　新　新党日本　　党代表　　　　　455,729
　　９位　山田俊男　新　自由民主党　元全中専務理事　448,998

　　

　青森県むつ市で自衛艦の機関砲誤射事件が起きた。この事件の詳細はまだ不明であり、ここで短絡的な自衛隊批判などするつもりは無い。とりあげるのは、この事件に関連して発見した“想像を絶するほどひどい報道”についてである。

　引用中に赤で表示した箇所のような表現を、正式な文法上の概念ではないが私は「主語無し受け身文」と呼んでいる。
　主語あるいは主格の単語が存在しない形の受け身文は、日本語の文法規則では記述可能ではある。たとえば、ＮＨＫのニュースに典型的に現れる「・・・の今後の展開が注目されます」といった表現がその一例で、この場合論理的な意味での“主格”となる、つまり“注目する”主体はきわめて抽象化された“私たち”を意味している（らしい）。
　しかし、まさか“特定の誰でもないみんな”が機関砲を発射する訳はなく、ここでの「・・発射された」という表現は、明らかに「誰かが発射した」事実を（少しでも）曖昧にぼかす意図をもって用いられている、と言わざるを得ない。
　また、当然のように“事故”と断定しているが、現段階では、何らかの変調を来した隊員が「陸地に向けてブッ放した」“事件”の可能性だって完全には排除できないではないか。自衛隊側も「原因は調査中」としているのである。

　もう一つ、引用中に青で表示した箇所はもっと幼稚な「主語無し文」および「典拠無し文」となっている。
「・・・被害が出ていないか調べている。」。“誰が”調べているのだろう。これでは報道文の最低の条件も満たしていないではないか。最後まで読むと、どうやら「海上自衛隊大湊地方総監部が確認を急いでいる。」ということらしい。
　また、「現在のところ被害の情報はないが・・」と書いているが、その根拠はいったい何なのだろう。例えば「現在のところ警察に被害の連絡などはないが・・」と言うのならわかる。しかし、ここでは前後の文章から推定して（事件の当事者である）「自衛隊がそう言っている」ということに過ぎないらしい。
　この記事を書いた記者は、地元警察が捜査をしているのかどうかすら裏付け取材をせず、自衛隊側の発表を鵜呑みにしてそのまま記事を書いたことが良くわかる。
　自衛隊が起こした事故だから、基地の中でもないのに警察ではなく自衛隊が調べるというのであれば、沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事件における米（占領）軍の態度と同じで、法律も地方自治も何もかも無視ということになる。
　この記者や記事を通したデスクは、そんな基本的なことも考えないのだろうか。

　仮に、私のゼミの学生が、同じ事実に基づいてこのようなレポートを提出してきたら、私は全面書き直しを命じることになるだろう。とりあえず、先頭の段落は次のように書き直させる。
＜青森・むつ市で５日午後７時過ぎ、停泊中の海上自衛隊のミサイル艇が内陸側に向けて機関砲の弾１０発を誤射した。発射方向の射程距離内には民家があるが、被害が出ているかどうかについて、自衛隊では今のところ確認していないとしている。＞

海自・ミサイル艇　民家方向に機関砲誤射
　青森・むつ市で５日午後７時過ぎ、停泊中の海上自衛隊のミサイル艇から機関砲の弾１０発が誤射される事故があった。発射方向には民家があり、被害が出ていないか調べている。

　５日午後７時２０分ごろ、むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部で、突堤に停泊中のミサイル艇の２０ミリ機関砲から弾１０発が誤って発射された。ミサイル艇は射撃訓練を終えて大湊の総監部に戻り、機関砲を点検していたところで、実弾４発と訓練弾４発、えい光弾２発の計１０発が発射された。

　防衛庁によると、弾は総監部の敷地を越えて民家がある地区に落下した可能性が高いという。現在のところ被害の情報はないが、大湊総監部は警察と消防に通報するとともに、誤射された弾を捜索し、被害が出ていないか確認を急いでいる。
（NNN/Yahoo　5日23時23分）
　*NNNは日本テレビをキイ局とするニュース・ネットワーク

　　

　■2006年６月27日：公文書電子化

　行政改革、業界との癒着を排除などと表向きは言いつつ、またまた何を始めるのやら。
　危機管理・有事対応との関連をほのめかし、情報システムなどと難しそうに言えば何でも仕組めると思っているのだろう。

asahi.com　2006年06月27日06時20分
公文書電子化、市販ソフト利用に警鐘　官房長官諮問機関

　安倍官房長官の私的諮問機関「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」が公文書の保存に関する報告書をまとめ、電子データ化した公文書を長期活用するために新システムを開発するように提言した。

　電子データ化した公文書の多くは市販ソフトを使っており、ソフトを作る企業が倒産すれば文書の閲覧が出来なくなる恐れがある。技術の進歩で旧式のファイルが使えない可能性もあり、「私企業のソフトに依存していればそのファイルを何十年先でも見られるかどうかは分からない」（内閣府幹部）と判断した。

　公文書のうち、「法律を閣議にかける」「許可法人を新設、廃止する」などの決裁文書は、省庁間の申し合わせで３０年間保存することになっている。しかし、ほとんどが「現物保存」となっているため、政府は電子データ化を進めている。

「公文書の多くは市販ソフトを使っており、ソフトを作る企業が倒産すれば文書の閲覧が出来なくなる恐れがある。」
　これは真っ赤な嘘である。
　第一に、文書ファイルには事実上の標準様式（デファクト・スタンダード）が確立しているので、そんな突拍子もない様式のファイルは存在しない。
　第二に、各社のソフトで作られる文書ファイルを、横断的に読み込み、あるいは相互に変換するソフトを専門に開発する高い技術をもつ企業があり、彼等に任せれば“読めない”文書など存在しない。

「技術の進歩で旧式のファイルが使えない可能性もあり」
　これもデタラメ。
　「最新の文書ファイル」を「旧式のソフト」では読めない、というケースはいくらでもあるが、その逆はほとんど有り得ない。この原則を示す「下位互換性の確保」という原則が、コンピュータ業界には厳然として存在する。

　この２つの大嘘に依拠して、またまた無駄なことに税金をつぎ込もうと企んでいるのだろう。「公共が開発」というと、なぜか民間が同様のものを開発するコストの10倍以上になるのが常であるし、これまで「開発」したソフトで実際に価値を発揮したものなど殆ど皆無と言っても過言ではない。

　　

　現在アメリカのフロリダ半島に迫っているハリケーン「ウィルマ」。16万人に避難勧告などのニュースが流れているが、ここまで日本で報じられたニュースには不可解なところがある。

　既にメキシコのユカタン半島を通過し、その途中で大きな被害が出ている。ところが、これまでニュースが伝えてきたのは「フロリダ半島直撃の恐れ」が圧倒的であり、次いで「有名観光地のカンクンでは数万人の観光客や“滞在者”が学校などに避難している」というものであった。
　数万人の観光客が滞在できるからには、それなりの数の“現地住民”も居るはずであるが、「メキシコにおける被害」という報道は殆ど見当たらない。観光地だからといって、“人払い”している訳ではないだろうに。
　いったい“メキシコの”人々の被害や状況に関するニュースはどこへ行ってしまったのだろうか。アメリカのメディアが「フロリダ半島直撃の恐れ」を重点的に報道するのは当然である。しかし、日本は遠く離れたアジアの国である。ユカタン半島よりもフロリダ半島が特別に大切な理由が何かあるとでも言うのだろうか。また、ヨーロッパ系、アフリカ系のアメリカ人たちに比べれば、遥かに我々日本人に似た風貌のネイティブ・メキシカンが多く住んでいる地域に、何故もっと関心をもとうとしないのか。
　要するに、“気分はアメリカ人”なのではないのか？　アメリカのメディアに頼り切った結果、ものの見え方まで彼等に同一化してしまっているのではないだろうか。

　やっと出てきた最新ニュース。“7人”で済むとは思えないが・・・。

　「ウィルマ」、メキシコで7人死亡＝きょう、フロリダ上陸
　【ニューヨーク23日時事】メキシコのユカタン半島を通過したハリケーン「ウィルマ」は23日午前（日本時間同日夜）、速度を上げながらメキシコ湾上を北東に向かって進んでおり、24日午前には米フロリダ半島に上陸する見通しだ。メキシコではこれまでに7人の死亡が確認された。
　ウィルマの直撃を受けたユカタン半島東岸の保養地カンクンでは、浜辺に近い高級ホテルが高波や豪雨で水浸しになったほか、家屋や商店の屋根が強風で吹き飛ばされるなどの被害が発生。停電や電話の不通も続いている。略奪発生の情報も伝えられる中、数万人に上る観光客や住民は、避難所やホテルのロビーで2日目の夜を過ごした。
　このほか、カンクンの南にある保養地プラヤデルカルメンで1000棟以上の家屋が大破したという。フォックス大統領は23日に被災地を視察する予定。
　一方、フロリダ半島南部でも既に激しい雨が降り始めており、一部で道路が冠水している。ウィルマの勢力区分は下から2番目の「カテゴリー2」に下がったものの、当局は警戒を強めており、同半島南端のキーズ諸島の全住民を含む約16万人に対して避難命令を出している。　
（時事通信／Yahoo　10月24日1時1分）

　　

　昨年８月に、静岡県内の国道で「逆走軽自動車による正面衝突事故」が起きた。そして、今連休中の24日にも静岡県内の東名高速道路で「逆走軽自動車による正面衝突事故」が発生した。この２件の事故は、昨年の事故の“容疑者”が日本人で“被害者”がブラジル人、今回の事故では“容疑者”がブラジル人で“被害者”が日本人であるという奇妙な関係にあり、この国の「報道と人権」について考えさせる良い事例となっている。

　2005年９月24日の事故（読売新聞）
東名高速をブラジル人の車が逆走、正面衝突…３人死傷
　２４日午前４時１５分ごろ、静岡県掛川市岡津の東名高速道路下り線を軽乗用車が逆走し、茨城県大洋村上沢、会社員井上正三さん（５８）の乗用車と正面衝突した。
　乗用車の助手席に乗っていた井上さんの義母の叔子さん（８０）が胸などを強く打って約３時間後に死亡し、井上さんも全身打撲の重傷。
　軽乗用車を運転していたブラジル国籍の静岡県袋井市堀越、無職デ・オリバイラ・アデニルソン・ロドリゲス容疑者（４８）も腕などに軽傷を負った。
　静岡県警高速隊は、業務上過失傷害の現行犯でロドリゲス容疑者を逮捕、容疑を業務上過失致死傷に切り替えた。調べでは、ロドリゲス容疑者は約７キロ離れた袋井インターから東名高速に入っており、同隊は逆走の状況を詳しく調べている。同容疑者は「途中で逆走に気付いた」などと話しているという。井上さんらは親類の法事で徳島県に向かう途中だった。

　2004年８月22日の事故（時事通信）
逆走車衝突、４人死亡＝「間違えた」と運転男性−静岡
　２２日午前６時４０分ごろ、静岡県浜松市坪井町の国道１号浜名バイパス上り線で、ブラジル国籍の同県掛川市下西郷、会社員安永クラウジオ結三さん（２９）の軽乗用車と、逆走してきた浜松市住吉、無職鈴木邦雄さん（７５）の乗用車が衝突した。
　安永さんと、同乗していた同県に住むブラジル国籍の女性３人の計４人が全身打撲などで死亡。鈴木さんも腰の骨を折る重傷を負った。
　浜松中央署の調べでは、現場は中央分離帯がある片側２車線の直線道路。安永さんは中央寄りの車線を走っていて、同じ車線を逆走してきた鈴木さんの車と衝突した。
　鈴木さんは「普段使わないインターからバイパスに入ったため、上下線を間違えた。途中で逆走に気付いた」と話しているという。

　2004年の事故について、先にもとりあげたが、改めて問題にしたい。
　例え過失が原因でも、国道を完全に逆走、しかも、そのことに気付きながら路肩に停止しようともせずに「中央寄り車線」を走り続け、正面衝突して相手の車の全員４人を死なせた（殺した）人物を「さん付け」で呼び、本人の言い分をそのまま載せる新聞記事とは一体何なのだろう。道路交通法違反の現行犯なのだから、少なくとも「容疑者」とするべきである。
　今回の事故の報道と比べると、死んだ側の国籍、民族、社会的地位によって差別的に報じているとしか考えられない。
　一方、今回の記事では見出しに必要もないのに“ブラジル人”という言葉が含まれている。さほど珍しくもない交通事故について、「ブラジル人が起こした」と強調する特別な意図が、読売新聞には有ると言わざるを得ない。
　なぜなら、同じ事故について毎日新聞の見出しは「＜高速道逆走＞軽自動車と乗用車が衝突、３人死傷　静岡」というものであるし、地元紙の静岡新聞でも「東名７キロ逆走正面衝突　対向の２人死傷　掛川」というものだからである。なお、興味深いのは、静岡新聞の記事が、被害者・容疑者とも実名を記していないことである。これについては、改めてとりあげる。

　　

　中国吉林省長春市で、ある商店が「日本人と犬は入るな」と書かれた横断幕を店頭に掲げた、というニュースを時事通信が伝えている。
　少しでも歴史を知る者ならば、かつて「支那人と犬は入るべからず」という札が“彼等自身の国土である”上海の市街地に掲示されていたことを思い出すであろう。この商店主の行動も当然そのことを踏まえたものである。
　だがしかし、一般の市民が現代史を殆ど学んでいないこの国で、今回“起きた事実”だけを背景説明も無しに報道したら、どのように受け取られ、どのような影響があるだろうか。日本を代表する通信社がそんなことに気付かない筈はないのだから、このニュースには“ひそやかな悪意”を感じずにはいられない。
　「通信社は、純粋にニュースを配信するだけであり、補足説明などは各メディアが独自にやるべきだ」というのは、現実無視の形式論である。ほとんどの地方メディアは、共同や時事の配信を“そのまま”流しているのが実態だからである。

　「日本人と犬は入るな」＝商店に横断幕−中国吉林省
　【北京19日時事】中国吉林省の地方紙・新文化報（電子版）は19日、同省長春市の建材販売店が「日本人と犬は入るな」と書かれた横断幕を店頭に掲げたと報じた。満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件が起きた18日から、「国の恥を忘れるな」と市民に呼び掛けるため掲げたという。
　横断幕を出した店のスタッフは、旧日本軍の遺棄化学兵器で子供2人が負傷する事故が昨年起きた同省敦化市の出身。「日本軍の侵略がもたらした被害を忘れるわけにはいかない」と同紙に語った。　
（時事通信　 9月19日）

　　

　今夜のＮＨＫ News10 。

　ロンドンのテロ事件に関連して起きた地下鉄ストックウェル駅での警官による市民殺害事件をとりあげた。
　駅前に集まった献花の中に置かれた抗議のプラカードを写した画面で、かぶせた日本語字幕が以下のようになっていた。

　　　　「５発の銃弾が心に打ち込まれた　悪いのは誰だ」

　「心」と訳しているが、原文は "our heart" である。
　「悪いのは誰だ」と訳しているが、原文は "Who is guilty?" である。

　つまり、普通に訳せば
　　　　「我々の心に　５発の銃弾が打ち込まれた　有罪なのは誰だ」
となるはずである。

　最も大切な「我々」を訳さず「罪」を「悪」とすり替える。
　明確に社会的なメッセージを、ただの哀悼文のように言い換える。
　このような露骨な情報操作を行う背景は何なのか。何を怖れているのか、何をしたいのか。
　せめてもの「抵抗」として英文を大きく写した、とでも言うのだろうか。

　ＮＨＫのニュースまで怪しくなり始めている。

　　

　政府が何かを発表したときは、その内容だけでなく前後の「つながり」にも注目することが必要である。
　例えば下の２つの記事のように。「増税案」にメディアが一斉に反発すると、「財政危機」をもちだし、それも「国民一人当り」借金額などという全く意味の無い数字で脅しにかかる。
　メディア・プロパガンダは、特別の時代だけの現象ではない。身近なところでさりげなく行われている。

　６月21日、＜政府税調＞サラリーマンにとって増税色の濃い報告書を発表
　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は21日、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を正式発表した。給与所得控除や配偶者控除をはじめとする各種控除の整理・縮小が柱で、特にサラリーマンにとっては増税色の濃い内容だ。（毎日新聞/Yahoo　6月21日）

　６月24日、国の借金、781兆円に＝１人当たり612万円−04年度末
　財務省は24日、国債や借入金など「国の借金」の2005年3月末の残高が781兆5517億円になったと発表した。前年度末と比べ78兆4038億円増え、国民１人当たりでは約612万円の借金を負っている計算となった。　（時事通信/Yahoo　6月24日）

　この「国民１人当たりでは約612万円の借金を負っている計算となった」という言い方は、巧妙に話をずらして誤解を生じさせる表現である。確かに、「１人当たりでは・・・・計算となった」というのは、「１人当たり612万円の借金がある」と言っている訳ではない。しかし、普通に読んでいると「国民が皆借金を背負っている」という意味にとれるではないか。
　言うまでもないが、政府の借金＝国民の借金ではない。少し細かくなるが「国債」について考えて見よう。
　上記の781兆円の「借金」の約80％にあたる626兆円が国債であるが、平成16年度末時点での対外債務の公的債券分は約35兆円、つまり590兆円は国内で引受けられた国債である。
　つまり、債務ではなく債権としての国債という形で、国民一人当り462万円の「貸金」があることにもなるのである。
　国家財政が危機的状況にあるのは確かであり、早急に改革を進めなければならないことは明らかだが、「政府の借金」を当然のように「国民一人当り」に換算して危機感を煽り、増税への抵抗を減らそうというのも呆れた手法である。もっとも、政府が国民1人当たり612万円に達する「国民への借金」を踏み倒すかもしれない、という意味の危機感ならば話は別であるが。

　　

女装１６歳少年ひったくり　出会い系で会った男性被害

　群馬県警伊勢崎署は１８日までに、出会い系サイトで知り合った群馬県桐生市の男性会社員（４６）から現金約６万円をひったくったとして、窃盗容疑で、住所不定、無職星野賢政容疑者（２４）と同県榛名町の無職少年（１６）を逮捕した。
　調べでは、２人は２月２６日午後７時ごろ、同県伊勢崎市宮子町のゲームセンターの駐車場に会社員を呼び出し、女装した少年が援助交際の値段交渉を装って会社員の車内に入り、現金入りの財布をひったくった疑い。
　もともと細身で身長が低く金色に染めた長髪だった少年は、紺のミニスカートにグレーのカーディガン姿でアイシャドーやマニキュア、付け毛で変装しており、会社員はよもや男とは思わなかったという。星野容疑者は近くで見張りをしていた。
　　（共同通信　 5月18日）

　この記事について、ある友人が自分のブログで以下のような疑問を投げ掛けている。
　　＜・・・よくよく読み返してみると、女装した少年に関する描写はやたら丁寧なのに、どうやって捕まえたのかが一切書いていない変な記事でありますな・・・＞
　この疑問は重要である。実際に「どのようにして摘発、逮捕に至ったのか」を、警察が明らかにしないケースが増えている。メディアがこの点を追求しても、「捜査上の秘密」とか「関係者の人権」とか言って公開を拒むのである。このような「逮捕プロセスの非公開」から少し遅れて「冤罪事件」が増加したら、と考えるとぞっとする話である。
　この友人はさらに、　＜・・・最近性犯罪事件に関する報道が多いのが気になります。というのは、実際事件数が多くなっているから報道数が多くなっているのか、事件数は変わらないけど報道数が多くなっているのか、判断がつかないからです。＞　と述べている。
　実は、「事件発生」と「報道」という２つの間には、「発表」というもう一つの要素が隠れている。
　残念ながら、今日の日本のマスコミの多くは、犯罪事件については警察の「記者発表」に極めて多くを依存している。つまり、記者発表が当然の「大事件」と、明らかにメディア報道の対象外である「日々の小事件」の間に、多数の「中事件」が発生しており、それらの個々の事件がメディアに登場するか否かは、警察が記者発表に含めるか否か、どのように（大げさに）発表するか、といったことによって大きく影響されているのである。
　このような警察ーマスコミの奇妙な相互利用による増幅効果によって、これまでにも「少年犯罪が激増！」や「凶悪化！」、「増え続ける外国人犯罪！」といった「空気」が巧みに作られ、その都度、「少年法の改正」「中国人留学生を狙い撃ちする締めつけ」といった個々には小さな「変革」が進められてきた。
　研究者や一部のメディアが「データをきちんと分析すると、少年犯罪は別に増えていないし凶悪化もしていない」「外国人の犯罪率は、日本人に比べて決して高くない」などと反論しても、そんな異論は無視するのに充分な「国民の空気」が形成されてきたのである。
　つまり、今の日本では、ほとんど全ての重要なことが「アナウンス効果」を利用した国民誘導によって、実態の全容が見えないまま着々と一定の方向に向けて決定されていると言える。
　国民の７割以上が「第９条は変えるべきでない」と言いながら、同じく７割以上が「憲法は改正する必要がある」と答え、それでは「９条以外で変えるべきところは」と尋ねても、まともに答えられる人は少ない、という奇妙な状態もこのことを良く示している。
　「みんなが言ってるぞ」という圧力は、今でもこの国では絶大な威力をもっているのである。
　そして、このようにして「土台」ができたところで、メディアの規制が始まろうとしている。

　　

　■2005年４月８日：News23「米メディアの衰退」

　４月８日　News23（ＴＢＳ系列）で放送された。私が今最も信頼し、かつ期待している金平記者のレポート、「米メディアの衰退」。
　
　以下の６つのテーマで話が進められた。
１．米ＣＢＳの大物キャスター、ダン・ラザーの引退。
　ブッシュ大統領の過去の軍歴に関する「疑惑報道」について、根拠とした資料が事実無根のものであったとされたことから、ＣＢＳ及びダン・ラザーが厳しく批判され、退陣に追い込まれた。
２．ブログの暴発。
　このＣＢＳ及びダン・ラザーへの「批判」というより「攻撃」の中心となったのが、共和党寄りの立場をとるブログであった。この他にも民主党上院議員やＣＮＮに対する攻撃も見られた。
３．米政府の「手先」のような、ブログ・ジャーナリストの出現
　ブッシュ軍歴疑惑の際に、ＣＢＳ攻撃の先頭に立って目立っていたギャノンという記者は、ホワイトハウスのプレスパスを所持していたが、正体不明の怪しい人物で、この事件以降姿を消してしまった。
４．取材源の秘匿、というメディアの原則が脅かされている
　ＣＩＡからの委嘱を受けて、イラクの「大量破壊兵器」の存在について調査した専門家が、存在は認められないとして米政府の姿勢を批判した。すると、その報復として政府高官の一人がその専門家の妻がＣＩＡのエージェントであることを２人の記者にリークした。ところが、米国の法律ではＣＩＡエージェントの身分をばらすと懲役10年の実刑になることがわかり、２人の記者はこの高官の氏名を明らかにすることを求められた。しかし、取材源秘匿の原則を守って記者自身が18ヶ月間拘留される危機に立っている。
５．ジャーナリストって誰？
　始末が悪いのは、この記者の一人、ニューヨークタイムズの女性記者が、それ以前にブッシュ側の言うままにイラクの危機を煽り立てる記事ばかり書き、社内でも批判の対象となっていた人物ということ。彼女が確信犯的にイラク攻撃に反対する要素を潰すことで「協力」したのだとすれば、メディアの良心もくそもない。
　しかも、この騒動の過程で、「取材源の秘匿」という原則そのもについての疑義さえ出てきた。ブログ・ジャーナリストまで含めた全ての「記者」に認められるべき、とする立場、「本当のジャーナリスト」かどうか厳しく見るべきとする立場、それは有名大手メディアに所属する記者のみの「特権」ではないかという反論などである。
６．米ジャーナリズムの行方
　話はジャーナリストの定義にまで遡ることになった。ハーバード大学の教授は「何の調査も活動もしないで机（ＰＣ）に向って勝手なことを書き散らしているだけの人物をジャーナリストとは呼べない」と断言する。
　しかし、ジャーナリズム（活動）が大手メディアの独占ではなくなりつつあることは否定しがたい。また、既存のジャーナリズムが、本来もつべき（権力に対する）監視役という機能を失いつつあることも事実であり、それは大きな危機である。
　
　金平は、これらの問題について「結論」を示してはいない。登場したハーバード大学の教授の意見についても紹介に止めているが、私（寄藤）はこの教授（元ＡＢＣ記者）が既に現在のメディア状況を正しく受け止められなくなっている、と強く感じた。老残とまでは言わないが・・。
　米国において、ブログの暴走が、政府に批判的な政治家やジャーナリストを対象とする「個人攻撃」から始まった、という点は興味深い。日本でも、例えば「つくる会」の歴史教科書を批判する意見（論者）などに対して、激しい個人攻撃（というより罵倒）的な書き込みが見られるからである。
　かつて、インターネットを「市民を結ぶ新たなコミュニティの形成」などと過剰にロマンチックに持ち上げる議論が横行したことがある。多分ある種の極限的な状況ではその可能性はあると思われるが、現在の米国・日本のような、ある程度豊かで安全な環境のもとでは、ネットを利用して殆ど暴力的に「メッセージ」を発信しているのは保守的な、権力志向的な人々の方が多いのではないかと思われる。
　
　これだけの内容を、インタビューも含めて僅か13分で放送するのだから見る方も大変である。だが、民放の置かれている現状からすれば、これでも最高の頑張りと言うべきなのかもしれない。

　　

　たかが野球とは言え、プロ野球の「球団合併」騒動はものすごく不愉快な様相になってきた。
　と言うのは、ここまでの経緯や状況を一切棚上げして、「ファンのことを考えたらストライキなどするべきではない」、などとしたり顔で選手会を批判する奴が出てきたこと。
　権力を背景に「絶対に」「断固たる」姿勢で「粛々と」、要するに「問答無用」で言うことを聞け、と強要する側に対しては、弱い側は結局「最後の手段」で抵抗するしかない。
　すると、必ず「そこだけをとりあげて」気持ちはわかるが手段がいけない、などと言って足を引っ張り、結果的に「強い側を手伝う」輩が登場する。
　権力を振るう側にしても、良くも悪くもそれなりの責任を負ってことを進めている。それに比べれば、この種の「似非良識派」こそ最低最悪の連中である。

　　

　例え過失が原因でも、国道を完全に逆走、しかも、そのことに気付きながら路肩に停止しようともせずに「中央より車線」を走り続け、正面衝突して相手の車の全員４人を死なせた（殺した）人物を「さん付け」で呼び、本人の言い分をそのまま載せる新聞記事って何なんだ。
　道路交通法違反の現行犯なのだから、少なくとも「容疑者」で充分ではないか。仮に本人が飲酒運転だったら、最近の判例では１００％「実刑」になるケースだ。

　正常な記事なら、
　＜鈴木容疑者は、中央分離帯がある片側２車線の直線道路の中央寄りの車線を逆送し、安永さんの車に正面衝突して乗っていた４人全員を死なせ、本人も重傷を負った。＞
　となるはずのところを、
　この記事では、
　＜現場は中央分離帯がある片側２車線の直線道路。安永さんは中央寄りの車線を走っていて、同じ車線を逆走してきた鈴木さんの車と衝突した。＞
　だと。「安永さんは-------衝突した」って何だよ。

　死んだ側の国籍、民族、社会的地位によっては、こんな記事は絶対出てこないはず。
　差別とか不平等は、こういうところに現れる。

　逆走車衝突、４人死亡＝「間違えた」と運転男性−静岡
　２２日午前６時４０分ごろ、静岡県浜松市坪井町の国道１号浜名バイパス上り線で、ブラジル国籍の同県掛川市下西郷、会社員安永クラウジオ結三さん（２９）の軽乗用車と、逆走してきた浜松市住吉、無職鈴木邦雄さん（７５）の乗用車が衝突した。
　安永さんと、同乗していた同県に住むブラジル国籍の女性３人の計４人が全身打撲などで死亡。鈴木さんも腰の骨を折る重傷を負った。
　浜松中央署の調べでは、現場は中央分離帯がある片側２車線の直線道路。安永さんは中央寄りの車線を走っていて、同じ車線を逆走してきた鈴木さんの車と衝突した。
　鈴木さんは「普段使わないインターからバイパスに入ったため、上下線を間違えた。途中で逆走に気付いた」と話しているという。　
　（時事通信） - 8月22日